税務調査は年間通じて実施されていますが、調査があまり行われない時期も存在します。
本記事では、税務調査が来やすい時期と来ない時期の違いと、法人税の税務調査を受けやすい時期について解説します。
税務調査が時期によって実施件数に波がある理由
税務調査の実施件数が時期によって異なるのは、国税当局側の人員的な問題が主な要因です。
６月・７月は人事異動の影響で調査件数が減少する
税務署職員の人事異動は７月初旬に実施されるため、６月末から７月初旬は調査件数が減少します。
国家公務員は毎年人事異動が行われ、税務署職員については２～３年で転勤するのが一般的です。
税務調査を実施するのは、基本的に納税地を管轄している税務署の職員であり、担当職員が転勤となった場合には、管轄税務署の他の職員が担当を引き継ぐことになります。
調査担当者が変更になれば職員同士で引継作業を要しますし、新しい担当者は納税者の情報をイチから把握しなければなりませんので、効率の観点から人事異動のタイミングを外して税務調査を行うことが多いです。
ただし、最近では人事異動が完了した直後に実地調査を行えるよう、６月中に税務調査の事前連絡を行う傾向にあるため、人事異動前後に税務調査が全く行われないわけではない点には注意が必要です。
個人の確定申告時期は調査件数が少なくなる
法人税の申告書の提出期限は、事業年度終了日の翌日から２か月以内となっているため、法人ごとに申告書を提出するタイミングが異なりますが、個人が納めることになる所得税・消費税・贈与税の申告期限は３月に統一されています。
申告書の提出件数は所得税だけでも２，２００万件を超えており、個人の確定申告は法人とは違い、確定申告相談会場を設置することから、税務署職員は提出された申告書の処理だけでなく相談対応にも追われます。
確定申告時期でも税務調査は行われますが、他の時期と比較すると調査件数は少なく、特別な事情が無い限り、個人が申告する税金の調査を確定申告期間中にスタートさせることはほとんどありません。
税務調査が来やすい時期と来ない時期
税務調査が来やすい時期は共通していますが、税務調査が来ない時期は税目ごとに異なります。
税務調査の最盛期は７月から１２月
税務調査は税金の種類に関係なく、７月から１２月の半年間が最も実施される時期です。
調査担当者が自宅や事務所に訪れて行う実地調査は、調査が完了するまでに１か月から２か月程度かかることから、税務調査を実施する連絡は１１月中旬ごろまでに入る可能性が高いです。
１２月や１月にも調査は行われますが、年またぎは税務署も避ける傾向にあるため、年末に新規の調査連絡が入ることは少ないです。
１月から３月は個人に対する調査件数は大幅に減少する
確定申告対応は個人課税部門の職員が中心となって実施しますが、資産課税部門や法人課税部門の職員も確定申告事務に携わることから、他の月に比べて調査件数は全体的に少ないです。
特に個人事業主に対して調査を行う個人課税部門は、確定申告関連事務に従事するため、１月から３月の個人に対する調査件数は大幅に減ります。
所得税の確定申告期間は２月からですが、実地調査が完了するのに１か月以上かかることから、個人が関係する税金の実地調査は１月から着手件数が減る傾向にあります。
確定申告が終了した後の４月から６月の期間は、提出された確定申告書の内容を確認する作業に入り、明らかな誤りがある申告や無申告者が調査対象になることが多いです。
７月から１２月の時期に比べると個人事業主が税務調査を受ける確率は低いですが、直近に提出した申告書の内容に誤りがあった際は、４月以降であれば調査が実施される可能性が高くなるので注意してください。
法人に対する調査は年間通じて実施される
法人税の申告書は企業の決算期によって提出するタイミングが違いますので、年間通して確定申告書に関する処理を行っています。
企業は３月・９月決算が多く、それらの申告時期になりますと税務署には大量の申告書が提出されます。
しかし、個人の確定申告とは異なり、法人税の申告書の提出時期はある程度分散されていますので、税務署は１年を通して法人税の税務調査を実施することが可能です。
また、法人課税部門の職員も所得税の確定申告対応に従事することから、１月から３月までの調査件数は減りますが、税務調査が中断することはありません。
法人税調査が実施されやすいタイミング
法人税調査は年間通じて税務調査が行われますが、企業の申告状況や申告書を提出したタイミングによって調査が来やすい時期が存在します。
申告書を提出してから半年後
法人税の調査対象になりやすい時期は、確定申告書を提出してから半年後です。
税務署は申告書が提出された時点で申告内容を確認し、明らかな計算ミス等や提出書類の不足がある場合にはすぐに連絡が入ります。
計算ミスが無かった申告書については、税務署で蓄積している資料等で申告漏れの有無を調べ、申告内容に疑義が生じた場合に調査対象者として選出されます。
税務署が調査対象者を選定し、納税者へ連絡するまでには数か月かかることもあるため、申告書を提出してから半年後に調査の連絡が入ることが多いです。
法人を設立して３年を経過した企業は調査を受けやすい
事業者に対する調査は単年ではなく、複数年分を調査することが多いです。
３年分の申告書を調査対象とするのが一般的ですが、脱税等の疑いがある場合には調査範囲を拡大することもあります。
複数年分の申告書をまとめて調査する関係上、申告書が１年分または２年分しか提出されていない状況下で調査が実施される可能性は低いです。
一方で、３年分の申告書を提出しますと、税務署も税務調査の対象リストに加えますので、調査を受ける確率が一気に上がります。
現在は６月でも税務調査は実施される
人事異動がある関係で６月は税務調査が行われにくい傾向にありますが、調査がまったく実施されないわけではありません。
６月に調査を実施するために４月や５月中に調査の連絡を入れる税務署もありますし、人事異動が完了した直後に税務調査が実施できるように、６月の時点で調査の日程調整を行うケースも増えています。
調査が本格的に実施されるのは７月から１２月ですが、法人税については年間通じて税務調査が行われる点には気を付けてください。
調査対策はどのタイミングで講じるのがベストなのか
税務調査はいつ実施するかは税務署の裁量に委ねられていることから、納税者は税務調査がどのタイミングで実施されたとしても、対応できるように対策することが大切です。
税務調査を行う旨の連絡が入ってから講じることができる対策もありますが、提出している申告書の内容は変えることができません。
申告内容に誤りや疑義が無ければ税務調査は実施されないため、最も重要となるのが適正な申告書を提出することです。
申告書への虚偽記載や証拠の隠滅は脱税行為とみなされ、重加算税が課されることになりますので、日頃から法律で認められた範囲内での対策を講じるようにしてください。
まとめ
調査対象者が個人と法人で税務調査が実施される時期は違いますが、７月から１２月が調査の最盛期であることは共通しています。
税務調査の連絡が入った場合、調査の日程調整だけでなく、申告書を作成するために使用した帳簿書類を用意しなければなりません。
申告誤りを指摘されなければ追徴税額を支払うことになりませんが、調査を受けた納税者の７０％以上は非違事項を指摘されていますので、税務調査を受けないことが肝要です。
