税務調査では調査担当者が申告書の内容を隅々までチェックしますが、その中でも特に役員が関係する項目を重点的に調べます。 役員との間で行われる金銭の貸し借りは指摘されやすく、貸借状況によっては役員貸付金が役員への賞与等にみなされるケースもあるので注意が必要です。 役員貸付金・役員借入金とは 役員貸付金は、法人が役員へ貸し付...

税務調査で申告誤りの指摘を受け、修正申告書を提出することとなった場合、本税額だけでなく附帯税も納めなければなりません。 また、調査の結果次第で罰則が重くなるケースもありますので、今回は税務調査で修正申告書を提出する際に発生するペナルティについて解説します。 税務調査で課されるペナルティの種類 所得税や法人税などの税金は...

国税庁は国税を取り扱う行政機関であり、組織全体で税務調査を実施しています。 ただ税務調査自体は、国税庁の職員が主体となって調査を行うわけではないため、本記事で国税庁の組織の概要と、税務調査を担当する部署の特徴について解説します。 国税庁の組織の概要 国税庁の組織は、国税庁の下に国税局、国税局の下に税務署が配置されていま...

税務調査は基本的に税務署の職員が行いますが、国税局職員が調査を担当することもあります。 国税局の中でも、調査対象者の事業規模や調査内容によって担当が割り振られていますので、今回は国税局の調査担当部署の種類と、税務署が実施する税務調査との違いについて解説します。 国税局とは 国税組織は国税庁を頂点とする行政機関で、国税庁...

税務調査手続きは国税通則法で規定されているため、全国どの税務署で税務調査を受けるとしても、調査の流れは基本的に同じです。 ただ実際の調査のしかたについては、税目ごとに違う部分もありますので、今回は法人税の税務調査の流れと、調査対応時に注意すべきポイントについて解説します。 税務調査は事前に連絡があるのが原則 調査担当者...

個人事業主は、確定申告書を白色申告と青色申告のどちらかで申告することになります。 白色申告は申告手続きが簡便になるメリットがある一方、税務調査リスクが高くなる点には注意しなければなりません。 白色申告は税務調査の対象にならないは嘘 SNS上では確定申告を、白色申告で行えば、税務調査の対象にならないと情報発信されている方...

税務署は必要であると判断すれば、法人だけでなく個人に対しても税務調査を実施します。 脱税をしていなかったとしても税務署から連絡がかかってくるのは怖いですが、税務調査の流れを理解すれば恐怖心は薄れ、万が一税務調査を受けるとなった場合でも冷静に対処することができます。 申告した人すべてが税務調査を受けることはない 国税組織...

サラリーマン（会社員）でも税務調査の対象になることはありますし、申告誤り等を指摘されれば本税だけでなく、附帯税も支払わなければなりません。 本記事では、税務調査の対象となるサラリーマンの特徴と、調査を受けるリスクについて解説します。 サラリーマンに対して税務調査が実施されるイメージがない理由 税務調査は、申告誤りや計算...

「メルカリ」や「ヤフオク!」などのフリマアプリを利用して利益を得ている方は、確定申告が必要です。 税務調査は法人だけでなく、個人にも行われており、税務署はインターネット関連の申告漏れに対する調査体制を強化しています。 こちらの記事では、フリマアプリ利用者が税務調査の対象となる理由と、国税当局が無申告者を見つける方法、そ...

『特別国税調査官（通称：トッカン）』は、税務署の中で最も厳しい調査を行う税務調査官です。 こちらの記事では、特別国税調査官が担当する事案の特徴と、調査を受ける際の注意点について解説します。 国税組織の基本情報 国税組織は国税庁を頂点として、１１の国税局および沖縄国税事務所があり、国税局（国税事務所）の下に５２４の税務署...